株式会社日本政策金融公庫（略称：日本公庫）宮崎支店の中小企業事業は、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（中小企業経営承継円滑化法）」に基づく認定を受けた宮崎県日向市内の企業（飲食業）の代表者個人に対し、このたび、「企業再建・事業承継支援資金（代表者個人関連）」を県内で初めて適用し（※）、自社株式の取得資金として37百万円の融資を実施しました。
　 （※）中小企業事業としては全国3件目の適用となります。

　 中小企業の事業承継の円滑化は、地域経済の活力維持や雇用確保の観点から極めて重要な課題となっており、平成20年10月、こうした事業承継円滑化の総合支援策として中小企業経営承継円滑化法が施行されています。本融資制度は、従来は日本公庫の融資対象者とはならなかった法人の代表者個人に対して、事業承継に必要な株式取得資金等を支援することができる特別貸付制度（同法に基づく経済産業大臣の認定が要件）で、同法の施行と同時に取扱いを開始しました。

　 今回の融資は、当社事業を承継して新たに代表者となった社長個人に、既存の株主から株式を買い取るための資金（設備資金）を供給し、円滑な事業承継を支援するものです。これにより、同代表者の有する株式の持株比率が向上し、同代表者は安定的な経営権を確保できることとなります。

　 日本公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本制度を活用し、中小企業者の円滑な事業承継を積極的に支援していきます。