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IT活用促進資金のご案内

ご利用いただけるかた

情報技術（IT）の普及変化に関連した事業環境の変化に対応するため、情報化投資を行う中小企業 のかたで、次のいずれかに当てはまるかた

※本制度の概要については、こちら

ご利用例

最新鋭の機械を導入し、収支改善

　 印刷業者のＡ社は、近年の高品質かつ短納期の顧客ニーズに対応できず、収支低迷に苦しんでいた。同社は、日本公庫　中小企業事業の事例提供サービスを参考に検討を重ね、コンピュータ制御機能を装備した最新鋭の印刷機を導入。これにより、これまで人手に頼っていた作業中のトラブル調整がコンピュータ制御で可能になり、品質向上・納期短縮を実現するとともに人件費等経費の削減もでき、大幅に収支を改善した。

業務効率化を図るソフトウェアを導入

　 ＩＴ活用の必要性を感じていた測量業者のＢ社は、日本公庫　中小企業事業に相談。製図工程の作業効率化を図るため、ＣＡＤソフトを導入した。今次ソフト導入で、従来手作業に依存していた３次元での製図がパソコン画面上で容易にできるようになるとともに、データでの本支店間のやりとりも可能になり、大幅な作業能率向上、納期短縮に繋がった。ソフト導入後も、当事業から「ＩＴ活用事例集」などの提供を受け、新たなＩＴ化に取組んでいる。


IT活用促進資金

　ご利用いただけるかた　
ご利用いただける資金
融資利率

情報技術（IT）の普及に伴う事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う中小企業のかたで、次のいずれかに当てはまるかた

  • A. ITを活用した効果的な企業内業務改善等を行うかた
  • B. 他企業、消費者等との間でネットワーク上の取引及び情報の受発信を行うかた
  • C. 企業内業務のITの水準を取引先等企業外のITの水準に合わせようとするかた
  • D. 情報技術(IT)の活用により、業務方法、業務内容等の経営革新を図ろうとするかた
  • E. デジタルコンテンツの制作、流通又は上映を行うことにより効果的な業務改善及び情報交換等の業務の高度化を行うかた
  • F. A～Eを組み合せる等、ITを高度に活用するかた
次の設備を取得するための設備資金
1電子計算機（ソフトウェアを含む）
2周辺装置： 電子計算機本体と組み合せて使用するモデム等の通信装置など
3端末装置： 多機能情報端末など
4被制御装置： 高度数値制御加工装置(CNC)、多軸産業用ロボット装置等
5関連設備： LANケーブルやゲートウェイ装置など
6デジタル
　 コンテンツ
　 関連設備：		 デジタル撮影・録音機器など
7関連建物・構築物など（上記装置、設備の導入と併せてその取得に必要不可欠なもの）
２億７千万円まで（土地に係る資金は除く）
（基幹業務、電子商取引(電子入札を含む)、電子タグ及びデジタルコンテンツに情報技術(IT)を活用するかたで、左記の1～3、5、6の設備を取得するかたについては、特別利率2）

２億７千万円超

次の長期運転資金

● 設備等を賃借するために必要な資金
● ソフトウェアの取得、制作及び運用に必要な資金
● 情報技術（IT）の活用のための人材教育に必要な資金
● 情報技術（IT）の導入に関する診断・助言に必要な資金
● デジタルコンテンツの制作、流通又は上映に必要な資金
２億５千万円まで（土地を賃借するために必要な資金を除く）

次の長期運転資金

● その他の長期運転資金
（注） ●都道府県等中小企業センターが行う専門家派遣事業により、専門家の診断・助言を受けた情報投資計画に基づくもので、都道府県等中小企業センターからその証明を受けたもの（設備資金及び長期運転資金。ただし、土地に係る資金は除く）については、特別利率1 。
融資の条件
融資限度　　 直接貸付　　 ７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）
　 代理貸付 １億２千万円
融資利率　 上記のとおり。
※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。
融資期間　 設備資金　 １５年以内（うち据置２年以内）
運転資金　 　７年以内（うち据置１年以内）
その他
  • ◆保証人（経営責任者のかた）が必要です。
    ただし、直接貸付において、一定の要件を満たす場合については、経営責任者のかたの個人保証を免除又は猶予する制度もあります。
  • ◆５年経過ごと金利見直し制度を選択できます。
融資のお申込み

直接貸付 　日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。

代理貸付 　日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

上記は本制度の概要です。詳しくは窓口にお問合せください。