ご利用いただけるかた

金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難をきたしている中小企業者で、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれるかた。ただし、次のいずれかに該当するかた。

• １.取引金融機関が行政庁から業務停止命令（一部業務停止命令を含む。）を受けたかた
• ２.取引金融機関が実質的に経営破綻の状態等にあるかた
• ３.預金保険法等の規定に基づき、取引金融機関からの借入等が株式会社整理回収機構に譲渡されたかたなどで、経常利益を計上しているなど、業況が順調であると認められるかた
• ４.経営状況が悪化していないにもかかわらず、金融機関からの借入金利が長期プライムレートの変動に比べ相対的に上昇するなどの状況にあるかた
• ５.国際的な金融不安や経済環境の変化を背景に、取引金融機関から借入残高の減少等の要請又は取扱いを受けているかた

ご利用いただける資金

設備資金及び金融機関との取引状況の変化に伴い必要となる長期運転資金
（｢ご利用いただけるかた３｣に当てはまるかたが株式会社整理回収機構に対して繰上返済を行うために必要な資金を含む）

融資の条件

融資限度

別枠 ３億円

融資利率

基準利率（長期運転資金に限り、上限３％）　ただし長期運転資金に限り、（イ）最近における売上高、売上高総利益率又は売上高営業利益率が前期に比し減少している場合は、基準利率-０．３％、（ロ）雇用の維持又は雇用の拡大を図る場合は、基準利率-０．２％、（ハ）（イ）及び（ロ）のいずれの要件にも該当する場合は、基準利率-０．５％
※設備資金については、設備資金貸付利率特例制度により、貸付後２年間について０．５％の利率を控除します。
※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。

融資期間

設備資金　１５年以内（うち据置３年以内）

運転資金　　８年以内（うち据置３年以内）

担保条件等

• ◆保証人（経営責任者のかた）が必要です。
  ただし、直接貸付において、一定の要件を満たす場合については、経営責任者のかたの個人保証を免除又は猶予する制度もあります。
• ◆５年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

融資のお申込み

直接貸付 　日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。