ご利用いただけるかた

社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれるかたで、次のいずれかに当てはまる方。

• １.最近の決算期における売上高が前期に比し５％以上減少しているかた
• ２.最近３ヵ月間の売上高が前年同期に比し減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれるかた
• ３.最近の決算期における純利益額又は売上高経常利益率が前期に比し悪化しているかた
• ４.最近の取引条件が回収条件の長期化又は支払条件の短縮化等により悪化しているかた
• ５.社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障をきたしているかたまたはきたすおそれのあるかた
• ６.最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益又は経常損益で損失を生じているかた
• ７.前期の決算期において、税引前損益又は経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有しているかた
• ８.前期の決算期において、税引前損益又は経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が１５年以上であるかた

ご利用いただける資金

社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な長期運転資金

融資の条件

融資限度

７億２千万円

融資利率

基準利率（長期運転資金に限り、上限３％）　ただし長期運転資金に限り、（イ）最近における売上高、売上高総利益率又は売上高営業利益率が前期に比し３％以上減少している場合は、　基準利率-０．３％、（ロ）雇用の維持又は雇用の拡大を図る場合は、基準利率-０．１％、（ハ）（イ）及び（ロ）いずれの要件にも該当する場合は、基準利率-０．４％
※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。

融資期間

設備資金　１５年以内（うち据置３年以内）
運転資金　８年以内（うち据置３年以内）

その他

• ◆保証人（経営責任者のかた）が必要です。
  ただし、直接貸付において、一定の要件を満たす場合については、経営責任者のかたの個人保証を免除又は猶予する制度もあります。
• ◆本資金については、セーフティネット型劣後ローン（詳しくはこちら）が利用できます。
• ◆５年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

融資のお申込み

直接貸付 　日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。