トップ > 中小企業事業 > 融資の概要 > 融資制度 > 環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー関連）、（省エネルギー関連）、（大気・アスベスト、水質汚濁防止、廃棄物処理・抑制・利用関連）、（建設機械、NOｘ・PM法、エコアクション２１、温室効果ガス排出削減関連）
非化石エネルギー関連
ご利用いただけるかた |
ご利用いただける資金 |
融資利率 |
- ・非化石エネルギーを使用するために必要な設備を設置するかた
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非化石エネルギーを使用または供給する施設を取得（改造、更新を含む。）するために必要な設備資金 |
基準利率
ただし、２億７千万円を限度として
下記 の設備を取得する場合
特別利率
下記 の設備を取得する場合
特別利率
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ガス事業の近代化または保安の確保のために必要な設備資金 |
特利対象設備
- 非化石エネルギーの場合
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- ●発電設備（太陽光、風力、地熱・水力及びバイオマスエネルギーに限る）
- ●熱利用設備（太陽熱、温度差エネルギー、バイオマスエネルギー及び雪氷に限る）
- ●燃料製造設備（バイオマスエネルギーに限る）
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- ●天然ガス（LNGを含む。以下同じ。）を受け入れるための配管、計量器、整圧器及びこれらに附属するもの並びにガスを発生、貯蔵するための装置（貯槽を含む。）、排送機、圧送器及びこれらに附属する設備
- ●天然ガスを輸送、配給するための配管及びこれらに附属する設備
- ●天然ガスを産業用に供給するための専用導管、基地設備及びこれらに附属する設備
- ●ガスの供給圧力改善のために必要な本支管、ガスホルダー及び地方ガス事業輸送導管並びにハイカロリー用製造設備、ハイカロリー用受入タンク、ハイカロリー用圧縮機及びハイカロリー用その他の附属設備
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融資の条件
| 融資限度 |
直接貸付 |
７億２千万円 |
| 代理貸付 |
１億２千万円 |
| 融資利率 |
上記のとおり。
※設備資金については、設備資金貸付利率特例制度により、貸付後２年間について０．５％
の利率を控除します。
※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。 |
| 融資期間 |
１５年以内（うち据置２年以内） |
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その他
- ◆保証人（経営責任者のかた）が必要です。
ただし、直接貸付において、一定の要件を満たす場合については、経営責任者のかたの個人保証を免除又は猶予する制度もあります。
- ◆５年経過ごと金利見直し制度を選択できます。
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融資のお申込み
直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付 日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。
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省エネルギー関連
ご利用いただけるかた |
ご利用いただける資金 |
融資利率 |
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＜省エネルギー設備関連＞
省エネルギー施設を設置するかた（ESCO事業により当該施設をリース・レンタルするかたを含む） |
下記の省エネルギー施設を取得するために必要な設備資金 |
2億7千万円まで
特別利率
2億7千万円超
基準利率
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＜省エネリース業者関連＞
省エネルギー施設を取得するリース・レンタル事業者のかた |
自走式作業用機械設備を取得するために必要な設備資金 |
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＜特定高性能エネルギー消費設備関連＞
特定高性能エネルギー消費設備の導入等を行うかた |
- ●特定の高性能工業炉、同ボイラー等を設置するために必要な設備資金
- ●現在の工業炉、ボイラーを高性能工業炉、同ボイラーと同様の性能にするための特定の付加設備を設置するための設備資金
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2億7千万円まで
特省エネ利率Ｂ
2億7千万円超
基準利率 |
省エネルギー施設
● ヒートポンプ方式熱源装置
● 廃熱ボイラー
● 省エネルギー型工業炉
● コ・ジェネレーションシステム
● 染色整理装置
● 単板乾燥装置
● せん断機
● 高性能ダイカストマシン
● プレス・タッピング複合加工装置
● 自動温度調整装置
● 省エネルギー型鋳型造型機
● 高周波誘導加熱装置
● 省エネルギー型乾燥装置
● 省エネルギー型染色整理装置
● 省エネルギー型紙製容器製造装置
● 省エネルギー型製本装置
● 省エネルギー型成形機
● 電動送り式金属工作機械
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● 省エネルギー型プレス
● 無杼式自動織機
● 省エネルギー型ダイカストマシン
● プリンタースロッタ
● 省エネルギー型印刷機
● 自走式作業用機械設備
● 油圧解体機
● 大口径掘削機
● 省エネルギー電気炉
● 省エネルギー型めん類製造装置
● 省エネルギー型焼成焼上装置
● 高熱効率型連続蒸米機
（米の蒸煮及び蒸煮後の米の取出しを並行して連続的に行うものに限る）
● 高性能ねん糸機
● 高速全自動殖版機
● 省エネルギー型鍛造素材切断機
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● 省エネルギー型鋳物砂混練装置
● 省エネルギー型ショットブラスト
● 省エネルギー型古紙梱包装置
● 省エネルギー型ボイラー
● 省エネルギー型アーク溶接機
● 省エネルギー型真空焼鈍炉
● 熱成形機
● 精密打抜プレス
● 省エネルギー型フォークリフト
● 高効率生地連続包あん機
● 多段ホーマー
● 外断熱システム
● 省エネルギー型ジョークラッシャー
● 省エネルギー型経編機
● 建築物の省エネ性能の向上に資する設備、機器及び建築材料
● 高効率変圧器
● 燃料電池発電設備
● 省エネルギー型吸収式冷温水器 |
(注) 本表に揚げる施設であって、次の全てに該当するものに限る。
既存の平均的な設備に対し、省エネルギー効果が25%以上のもの
設備更新の場合、更新前の設備に対し、省エネルギー効果が40%以上のもの |
融資の条件
| 融資限度 |
直接貸付 |
７億２千万円 |
| 代理貸付 |
１億２千万円 |
| 融資利率 |
上記のとおり。
※設備資金については、設備資金貸付利率特例制度により、貸付後２年間について０．５％
の利率を控除します。
※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。 |
| 融資期間 |
１５年以内（うち据置期間２年以内） |
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その他
- ◆保証人（経営責任者のかた）が必要です。
ただし、直接貸付において、一定の要件を満たす場合については、経営責任者のかたの個人保証を免除又は猶予する制度もあります。
- ◆５年経過ごと金利見直し制度を選択できます。
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融資のお申込み
直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付 日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。 |
大気・アスベスト、水質汚濁防止、廃棄物処理・抑制・利用関連
ご利用いただけるかた |
ご利用いただける資金 |
融資利率 |
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次のa～cのいずれかに該当するかた
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- a. 設備資金
特定の公害防止施設等を取得するために必要な設備資金
- b. 設備・運転資金
- アスベストの発生または飛散の防止のために必要な資金(長期運転資金はアスベストを処理する場合に限る)（に該当する資金を除く）
- 既存建築物における吹付けアスベスト等の除去、封じ込めまたは囲い込みを行うために必要な資金（長期運転資金はアスベストを処理する場合に限る）
- c. 設備・運転資金
アスベスト代替製品を開発し、製造し、または導入するために必要な設備資金及び長期運転資金
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a. 設備資金
４億円まで
特別利率
４億円超
基準利率
b.c 設備資金
４億円まで
特別利率
４億円超
基準利率
運転資金
特別利率
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＜水質汚濁防止法関連＞
汚水、廃液等水質汚濁の原因となる特定物質を排出するかた |
設備資金
特定の公害防止施設等を取得するために必要な設備資金 |
設備資金
４億円まで
特別利率
４億円超
基準利率
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＜廃棄物処理・排出抑制・有効利用関連＞
次のa～eのいずれかに該当するかた
- a. 産業廃棄物を生じるかた、または産業廃棄物の処理を行うかた
- b. 廃棄物の排出を抑制するために必要な施設を整備するかた
- c. 廃棄物、使用済み物品等または副産物を原材料として利用するために必要な設備を設置するかた
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設備資金
４億円まで
特別利率
４億円超
基準利率
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融資の条件
| 融資限度 |
直接貸付 |
７億２千万円（うち運転資金２億５千万円） |
| 代理貸付 |
１億２千万円 |
| 融資利率 |
上記のとおり。
また、特別利率の適用は、本資金合計で４億円まで
※設備資金については、設備資金貸付利率特例制度により、貸付後２年間について０．５％の利率を控除します。
※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。 |
| 融資期間 |
設備資金 |
１５年以内（うち据置期間２年以内） |
| 運転資金 |
７年以内（うち据置期間２年以内） |
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その他
- ◆保証人（経営責任者のかた）が必要です。
ただし、直接貸付において、一定の要件を満たす場合については、経営責任者のかたの個人保証を免除又は猶予する制度もあります。
- ◆５年経過ごと金利見直し制度を選択できます。
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融資のお申込み
直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付 日本公庫日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。
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建設機械、NOｘ・PM法、エコアクション２１、温室効果ガス排出削減関連
ご利用いただけるかた |
ご利用いただける資金 |
融資利率 |
＜建設機械関連＞
- a）国土交通省が策定した「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」に基づき指定された建設機械を取得するかた（低騒音型建設機械については超低騒音型として指定されたものに限る）
- b）国土交通省が策定した「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」又は「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」に基づき指定された建設機械を取得するかた
- c）国土交通省が策定した「低炭素型建設機械の認定に関する規定」に基づき認定された建設機械を取得するかた
＜特定特殊自動車関連＞
- d）「特定特殊自動車排ガスの規制等に関する法律」における基準適合表示の付された特定特殊自動車を取得するかた
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設備資金
特定の建設機械を取得するために必要な設備資金 |
設備資金
４億円まで
特別利率
特別利率
基準利率
４億円超
基準利率
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＜NOx･PM法関連＞
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設備資金
排出基準適合車などを取得するために必要な設備資金 |
設備資金
４億円まで
特別利率
特別利率
特別利率
４億円超
基準利率
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＜エコアクション２１、温室効果ガス排出削減関連＞
エコアクション２１の第三者認証を取得したかた及び取得が見込まれるかた並びに温室効果ガス排出削減計画に基づき、温室効果ガス排出削減に取り組むかた |
設備・運転資金
- ・エコアクション２１の第三者認証を取得したかたが、認証を取得する上で掲げた環境目標等を達成するために必要な設備資金及び長期運転資金
- ・エコアクション２１の第三者認証の取得が見込まれるかたが、認証を取得するために必要な設備資金及び長期運転資金
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２億７千万円まで
特別利率
２億７千万円超
基準利率
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設備・運転資金
温室効果ガス排出削減計画を策定したかたが、温室効果ガス排出削減計画に基づき導入する設備の取得に必要な設備資金及び当該設備の運用に必要な長期運転資金 |
基準利率
国内クレジット制度を活用するものであって、一定の温室効果ガス排出削減効果が見込まれるものについては２億７千万円まで
特別利率 |
融資の条件
| 融資限度 |
直接貸付 |
７億２千万円（うち運転資金２億５千万円） |
| 代理貸付 |
１億２千万円 |
| 融資利率 |
上記のとおり。
また、特別利率の適用は、本資金合計で４億円まで
※設備資金については、設備資金貸付利率特例制度により、貸付後２年間について０．５％の利率を控除します。
※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。 |
| 融資期間 |
設備資金 |
１５年以内（うち据置期間２年以内） |
| 運転資金 |
７年以内（うち据置期間２年以内） |
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その他
- ◆保証人（経営責任者のかた）が必要です。
ただし、直接貸付において、一定の要件を満たす場合については、経営責任者のかたの個人保証を免除又は猶予する制度もあります。
- ◆５年経過ごと金利見直し制度を選択できます。
|
融資のお申込み
直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付 日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。 |
上記は本制度の概要です。詳しくは窓口にお問合せください。
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