TOP > 中小企業事業 > 融資業務 > 融資制度 > 社会環境対応施設整備資金

社会環境対応施設整備資金

ご利用いただけるかた
ご利用いただける資金
融資利率
A

事業所内託児施設を整備するかた

事業所内託児施設を整備（改善及び改修を含む）するために必要な設備資金
設備資金
基準利率
B

高齢者、身体障害者等によるバス・タクシーの利用を容易にするための施設整備を行うかたであって、主として運輸業を営むかた

高齢者、身体障害者等によるバス・タクシーの利用を容易にするための施設を整備するために必要な資金
C

自ら策定したBCP※に基づき、防災に資する施設等の整備を行うかた

BCPに基づき、防災に資する施設等の整備（改善及び改修を含む）を行うために必要な設備資金（土地に係る資金を除く）
設備資金
２億７千万円まで
特別利率2
２億７千万円超
基準利率

※ BCP
BCP（緊急時企業存続計画または事業継続計画）については、平成18年2月に中小企業庁が公表した｢中小企業BCP策定運用指針｣に則り、同指針に定める様式を用いて作成したものに限ります。

その他

融資限度　 直接貸付 　７億２千万円
代理貸付 　１億２千万円
融資利率　 上記のとおり。
※設備資金については、設備資金貸付利率特例制度により、貸付後２年間について０．５％の利率を控除します。
※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。
融資期間 １５年以内（うち据置期間２年以内）
担保条件など
  • ◆保証人（経営責任者のかた）が必要です。
    ただし、直接貸付において、一定の要件を満たす場合については、経営責任者のかたの個人保証を免除又は猶予する制度もあります。
  • ◆５年経過ごと金利見直し制度を選択できます。
融資のお申込み

直接貸付 　日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。

代理貸付 　日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

上記は本制度の概要です。詳しくは窓口にお問合せください。