過疎地域、半島地域、離島地域、振興山村、特別豪雪地帯等において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行うかた

設備資金及び長期運転資金

製造業、新聞業、出版業、道路貨物運輸業、倉庫業、こん包業、または卸売業を営むかたで、農村地域工業等導入地区において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行うかた

上記以外の地域（雇用創出効果が2名以下の場合は上記地域を含む）において2名以上（特定業種、従業員20人以下の企業、または女性、若年者（30歳未満）もしくは高齢者（60歳以上）を雇用する場合は1名以上）の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行うかた

2名以上（特定業種、従業員20人以下の企業または女性、若年者（30歳未満）もしくは高齢者（60歳以上）を雇用する場合は1名以上）の雇用を行うかたまたは雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金及び残業削減雇用維持奨励金に係る実施計画の届出が受理されたかた

国または地方公共団体によって造成された工業等団地に立地するかた

企業立地促進法に基づく基本計画で定められた集積区域において、承認を受けた「企業立地計画又は「事業高度化計画」に従って企業立地又は事業高度化への取組みを行うかた及び行おうとするかた

企業立地促進法に基づく基本計画で定められた集積区域において、同基本計画で定める指定集積業種に属する事業を行うかた及び行おうとするかた

*1 特定業種：中小企業信用保険法に定める特定業種
*2 I に該当するかたについては、地域密着型劣後ローン特例がご利用できます。詳しくは日本公庫中小企業事業の窓口にお問い合わせください。

（注）	●	ご利用いただける方A、Cのかたについては、設備投資額が、事業用固定資産の３０％以上を占める場合は、４億円まで特別利率、４億円超６億７千万円まで特別利率、Bのかたについて同様の場合は、４億円まで特別利率、４億円超６億７千万円まで特別利率、Dのかたについて同様の場合は、４億円まで特別利率
	●	Bのかたが２億７千万円（上記に該当する場合は４億円）を超えて特別利率の適用を受ける場合は、一定の要件を満たす必要があります。
	●	A～Eのかたの運転資金の特別利率の適用範囲は、本資金制度の特別利率を適用した設備資金を含め、融資限度額内で２億７千万円以内となります。

融資の条件

その他

• ◆保証人（経営責任者のかた）が必要です。
  ただし、直接貸付において、一定の要件を満たす場合については、経営責任者のかたの個人保証を免除又は猶予する制度もあります。
• ◆５年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

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