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企業活力強化資金

ご利用いただけるかた

次のいずれかに当てはまるかた

  • <1>卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業を営むかた、またはこれらのかたで構成された事業協同組合等
  • <2>中心市街地関連地域(大規模店関連地域の一部及び中心市街地等)において卸売業、小売業、飲食サービス業またはサービス業を営むかた
  • <3>中小小売商業振興法に規定する商店街整備等支援計画の認定を受けた事業を実施する特定会社並びに中心市街地の活性化に関する法律に規定する特定民間中心市街地活性化事業計画の認定に基づき、中小小売商業高度化事業を実施する特定会社及び特定商業施設等整備事業を実施するかた
  • <4>中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づき、経済産業大臣から特定研究開発等計画の認定を受けたかたで、経営状況について一定の条件に当てはまるかた
  • <5>観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律に基づき市町村又は都道府県が作成した観光圏整備計画に位置づけられた滞在促進地区において、国土交通大臣から観光圏整備実施計画の認定を受けて、観光旅客の宿泊に関するサービスの改善及び向上に必要な施設の整備に関する事業を行うかた
ご利用いただける資金

<1>または<2>に当てはまるかたが、
次のいずれかの事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金

対象事業

1合理化、共同化を図るための設備の取得

  • ● 場内運搬車、コンベア、コンテナ、パレットなどの仕入配送・運搬用設備
  • ● ラック設備、空調設備、消防・防犯設備などの保管設備
  • ● 自動包装、梱包設備、ラベルマシン、調理台、冷蔵・冷凍ケースなどの前処理・販売用設備
  • ● POS、電子計算機、複写機などの事務処理設備
  • ● 店舗、共同従業員宿舎、共同給食施設、共同教育訓練施設、駐車場等

2セルフサービス店の取得

  • ●場内運搬車、自動包装設備、調理機械、冷蔵庫、ゴンドラケース、消防・防犯設備、建物等

3集配センターの取得(卸売業者に限る)

  • ●場内運搬車、コンベア、コンテナ、パレット、販売前処理設備、冷蔵庫、POS、電子計算機、配送車両、建物等

4ショッピングセンターへの入居(卸売業者を除く)

  • ●場内運搬車、コンベア、自動包装設備、冷蔵庫、ゴンドラケース、POS、電子計算機、自動販売機等

5販売促進・人材確保

  • ●販売促進または人材確保の実施のために必要とする1年間の費用

6新分野への進出(次のいずれかに該当する事業)

  • ●これまでとは異なる業種に属する事業
  • ●これまでとは異なる商品の取扱い(例 : スーツ等高級品を扱っていた婦人服小売業のかたがカジュアル製品を取り扱う場合)
  • ●これまでとは異なる販売方法の実施(例 : 対面販売の酒類小売業のかたがディスカウント販売を行う場合

<3><4>に当てはまるかたが、認定計画の実施のために必要な設備資金及び長期運転資金

<5>に当てはまるかたが、設定を受けた観光圏整備実施計画に基づき、観光旅客の宿泊に関するサービスの改善及び向上に必要な施設の整備に関する事業を実施するために必要な設備資金(設備投資額が設備投資前の事業用固定資産の10%以上を占める場合に限る。)

融資の条件
 融資限度   直接貸付  7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
 代理貸付  1億2千万円
上記<1>のかた
 融資利率  設備資金  2億7千万円まで(土地に係る資金は除く)特別利率1
 (一定の要件を満たす商店街の空き店舗へ出店するために必要な資金は、特別利率3
2億7千万円超 基準利率
 運転資金  基準利率
 (新分野進出に係る設備賃借のリース料は、特別利率1になります。)
上記<2>のかた
 融資利率 2億7千万円まで 特別利率3
2億7千万円超 基準利率
上記<3>のかた
 融資利率 2億7千万円まで 特別利率2
2億7千万円超 基準利率
上記<4>のかた
 融資利率 2億7千万円まで(土地に係る資金は除く)特別利率3
2億7千万円超 基準利率
上記<5>のかた
 融資利率 融資後5年までは
特別利率3
6年目以降は 基準利率
※なお、融資利率は信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。
※設備資金については、設備資金貸付利率特例制度により、貸付後2年間について0.5% の利率を控除します。
上記<1>、<2>、<3>及び<4>のかた
 融資期間  設備資金  20年以内(うち据置2年以内)
 運転資金   7年以内(うち据置1年以内)
上記<5>のかた
 融資期間  設備資金  20年以内(うち据置2年以内)

※<3>に該当するかたについては、地域密着型劣後ローン特例がご利用できます。
詳しくは、日本公庫中小企業の窓口にお問い合わせください。

その他
  • ◆保証人(経営責任者のかた)が必要です。
    ただし、直接貸付において、一定の要件を満たす場合については、経営責任者のかたの個人保証を免除又は猶予する制度もあります。
  • 5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。
融資のお申込み

直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。

代理貸付 日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

上記は本制度の概要です。詳しくは窓口にお問合せください。