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海外展開資金

ご利用いただけるかた

経済の構造的変化に適応するために海外展開をすることが経営上必要であり、次のすべてに当てはまるかた

  • （1）　開始又は拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の本邦内における事業の延長と認められる程度の規模を有するものであること。
  • （2） 本邦内において、事業活動拠点（本社）が存続すること。
  • （3） 経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするものであり、次の1～4のいずれかであること。

    1 取引先の海外進出に伴い、海外展開をすること

  • 2 原材料の供給事情により、海外進出をすること

  • 3 労働力不足により、海外進出をすること

  • 4 国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと成長が見込めないため海外展開をすること
ご利用いただける資金

当該事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金
（海外企業に対する転貸資金を含む）
融資の条件
融資限度　　 　直接貸付 別枠２億５千万円
　代理貸付 ７千万円（直接貸付限度の範囲内で）
融資利率　　 　基準利率
※設備資金については、設備資金貸付利率特例制度により、貸付後２年間について０．５％ の利率を控除します。
※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。
融資期間　　 　設備資金 １５年以内（うち据置３年以内）
  　運転資金 ７年以内（うち据置２年以内）

その他
  • ◆保証人（経営責任者のかた）が必要です。
    ただし、直接貸付において、一定の要件を満たす場合については、経営責任者のかたの個人保証を免除又は猶予する制度もあります。
  • ◆５年経過ごと金利見直し制度を選択できます。
融資のお申込み

直接貸付 　日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。

代理貸付 　日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

上記は本制度の概要です。詳しくは窓口にお問合せください。