新事業活動促進資金｜中小企業事業

ご利用いただけるかた

ご利用いただける資金

融資利率

＜経営革新関連＞
中小企業新事業活動促進法に基づき、都道府県知事等より経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けたかた

承認計画に従って行う経営革新に必要な設備資金及び長期運転資金

＜経営向上計画関連＞
中小企業新事業活動促進法に基づく中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針に定める新たな取組みを行い、２年間で４％以上の付加価値額の伸び率が見込まれるかた

経営の向上に必要な設備資金及び長期運転資金

＜新連携関連＞
中小企業新事業活動促進法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定(変更認定を含む)を受けたプロジェクトに係る契約関係による責任主体が確立された連携体を構成するかた

当該事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金

＜農商工連携関連＞
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工等連携事業計画の認定(変更認定を含む)を受けたかた

＜地域資源関連＞
中小企業地域資源活用促進法に基づく地域資源活用事業計画の認定（変更認定を含む）を受けたかた

＜第二創業関連＞
A～Eに該当しないかたで新たに第二創業（経営多角化、事業転換）を図るかた又は第二創業後概ね５年以内のかた

当該事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金（事業の一部を廃止するための資金及びこれに伴う債務の返済資金を含む）

＜固定金利型＞

直接貸付

７億２千万円

（うち運転資金２億５千万円）

＜成功払い型＞
当初２年間0.3％
３年目以降は成功度合いに応じた利率
※なお、担保をご提供いただかない場合は所定の利率が上乗せされます。

融資限度	直接貸付	７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）
	代理貸付	１億２千万円
融資利率	上記のとおり。
	※設備資金については、設備資金貸付利率特例制度により、貸付後２年間について０．５％の利率を控除します。（成功払い型を除く） ※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。（成功払い型を除く）
融資期間	＜固定金利型＞
	設備資金	２０年以内（うち据置２年以内）
	運転資金	７年以内（うち据置３年以内）
	＜成功払い型＞	７年（うち据置期間２年）

◆保証人（経営責任者のかた）が必要です。
ただし、直接貸付において、一定の要件を満たす場合については、経営責任者のかたの個人保証を免除又は猶予する制度もあります。
◆５年経過ごと金利見直し制度を選択できます。（成功払い型を除く）

直接貸付 　日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。

代理貸付 　日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

上記は本制度の概要です。詳しくは窓口にお問合せください。