よくあるご質問｜中小企業事業

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	（全般）
Q1	・日本公庫中小企業事業の資金を利用するメリットは何ですか。
Q2	・なぜ中小企業専門の融資制度が必要なのですか。
Q3	・特別貸付はどのような制度ですか。
Q4	・投資（投機）目的の資産（不動産・有価証券）取得資金は対象になりますか。
Q5	・アパート・マンション経営のための資金は対象になりますか。（ご融資の条件について）
Q6	・金利はどのくらいですか。
Q7	・最高でいくらまで利用できますか。
Q8	・短期の借入れ、手形割引はできますか。
Q9	・返済期間はどのくらいですか。
Q10	・担保は必要ですか。
Q11	・保証人は必要ですか。（ご融資の手続きや審査について）
Q12	・手続きの流れについて教えてください
Q13	・申込みの窓口はどこですか。
Q14	・融資にあたっての審査は、どのようなものですか。
Q15	・新事業活動促進法などに基づき、都道府県知事から計画の承認を受けましたが、日本公庫　中小企業事業から自動的に融資が受けられますか。（顧客支援サービスについて）
Q16	・顧客支援サービスには、どんなメニューがありますか。

Q1	日本公庫　中小企業事業の資金を利用するメリットは何ですか。
A1	当事業の資金を利用する第一のメリットは、民間金融機関からは安定的に借り入れがしにくい、長期（制度により最長２０年）の資金が調達できることです。次に、中長期的な視点と公正・中立な立場から、経営課題の解決などに役立つ情報提供を受けられることです。当事業では、融資などの時点だけではなく事後においても、長年にわたって培った審査力と全国約５万社の顧客データベースに基づき、個々の企業の実情に応じた「生きた情報」の提供を継続的に行っています。
Q2	なぜ中小企業専門の融資制度が必要なのですか。
A2	わが国では、全企業（事業所）の99％以上を中小企業が占め、全従業者の70％以上が中小企業に勤務するなど、中小企業は日本経済を支える大きな存在となっています。しかしながら、中小企業は、資本市場からの資金調達が困難であるなど、一般的に大企業と比較して資金調達の手段が限られています。　　　このような中小企業の皆様の成長・発展のため、当事業では民間金融機関を補完しながら長期資金の安定供給を行うとともに、金融危機や災害時などにおけるセーフティネットの役割を果たしています。
Q3	特別貸付はどのような制度ですか。
A3	国の政策に則って設けられた融資制度です。新事業などのリスクの高い分野や、中小企業の経営革新、環境対策、地域経済の活性化、雇用確保に貢献する設備投資の喚起など、民間金融だけでは十分対応できない分野に対し、資金供給を行い政策誘導を行おうとするもので、このような観点から長期・低利の資金となっています。また、当事業では、中小企業の皆様のセーフティネットとしての機能を発揮するため、経済・金融環境の変化の影響を受けているかたや災害の被害を受けているかたのための融資制度も設けています。
Q4	投資（投機）目的の資産（不動産・有価証券）取得資金は対象になりますか。
A4	対象になりません。事業用資金のみを対象としております。
Q5	アパート・マンション経営のための資金は対象になりますか。
A5	アパートやマンション経営のための資金は、当事業の融資の対象になりません。
Q6	金利はどのくらいですか。
A6	当事業の貸付金利は各貸付制度ごとに設定されています。また、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。金利は最終期限までにご契約時に定められた固定金利を適用する方法と、ご契約時から５年経過ごとに金利を見直す方法とのいずれかを選択できます。
Q7	最高でいくらまで利用できますか。
A7	各融資制度の限度内となります。複数の融資制度を利用する場合は、原則として1企業あたり12億円となります。
Q8	短期の借入れ、手形割引はできますか。
A8	できません。当事業の融資は、長期資金のみの取扱となっております。
Q9	返済期間はどのくらいですか。
A9	返済期間は各貸付制度ごとに設定されています。制度により、設備資金で２０年、運転資金で１０年の利用が可能なものもあります。
Q10	担保は必要ですか。
A10	担保設定の有無、担保の種類等については、ご相談のうえ決めさせていただきます。
Q11	保証人は必要ですか。
A11	保証人は原則として必要です。法人の場合は、社長など経営責任者のかたにお願いしています。個人経営の場合は、経営に協力されているかた、例えばご家族のかたなどをお願いしています。ただし、一定の要件を満たす場合には、経営責任者のかたの個人保証を免除又は猶予する制度もあります。詳しくはこちら
Q12	手続きの流れについて教えてください。
A12	直接貸付の場合、一般的な手続の流れは次のとおりです。［直接貸付の手続の流れ］ご相談窓口に直接ご相談ください。電話や、最寄りの商工会議所での定例相談の場でもご相談をお受けします。「会社案内」「決算書」「事業計画書」などお手持ちの資料をお持ちいただければ、より具体的なご相談に対応できます。 ↓ お申込ご融資を検討させていただくに当たり、必要な資料のご提出をお願いします。ご用意いただく書類の、主なものは次のとおりですが、必要に応じて補足資料をお願いします。・会社案内、製品カタログなどの参考資料・法人の登記事項証明書・最新３期分の決算書・税務申告書及び納税証明書・最近の試算表（決算月から時間が経っているかた）・設備投資を行うときは、概要のわかる資料（見積書等）・担保の内容がわかる資料（不動産登記簿謄本など） ↓ 審査事業や計画の内容の理解を深めるために、公庫職員が本社や進出予定地等にお伺いし、ご融資の検討をします。 ↓ 融資ご融資が決まりますと、貸付契約の打ち合わせをいたします。貸付契約、抵当権設定などの手続きを終えたのち、お客様に送金します。 ↓ 返済ご返済は、原則として元金均等割賦返済により、お客様の取引金融機関の口座からの自動振替とします。設備資金をご利用の場合は、融資対象の物件について、取得が適正に行われたかどうか（金額及び時期など）報告していただくとともに、必要に応じて現地確認を行います。なお、代理貸付をご利用の場合には、公庫の代理店となっている金融機関の窓口に直接ご相談ください。
Q13	申込みの窓口はどこですか。
A13	お客様のご本社所在地により、担当させていただく窓口を定めております。詳しくは、こちらをご覧ください。
Q14	融資にあたっての審査は、どのようなものですか。
A14	これまでの業績、これからの事業見通し、業界の動向、申込計画などから総合的にご融資の可否を判断させていただいております。
Q15	新事業活動促進法などに基づき、都道府県知事から計画の承認を受けましたが、日本公庫　中小企業事業から自動的に融資が受けられますか。
A15	ご融資にあたっては、事業の見通しなどについて、別途、当事業の審査を受けていただく必要があります。関係する融資制度のご利用を主な目的として、経営革新計画などの承認を受けようとされる場合は、並行して当該融資に関して当事業にもご相談いただくことをお勧めします。
Q16	顧客支援サービスには、どんなメニューがありますか。
A16	財務分析や将来予測を行う「わかりやすい企業診断」や新たなお取引先開拓のためのビジネスマッチングなどがあります。くわしくは、こちらをご覧ください。