中小企業事業
ご計画の内容に応じたさまざまな特別貸付をご用意しています。
直接貸付
チャレンジ融資
| 制度名 資金名 |
ご利用いただけるかた （概要） |
融資限度 （特別利率適用限度） |
融資期間 （最 長） |
主な利率 |
|---|---|---|---|---|
| 新企業育成貸付 | ||||
| 新事業育成資金 | 新規性、成長性のある事業を始めて7年以内の方 | 6億円 （6億円） |
<固定金利型> 設備 15年 運転 7年 |
<固定金利型> 特別利率  ただし、6年目以降は 基準利率＋0.2% |
| <成功払い型> 7年 |
0.3% ただし、3年目以降は成功度合いに応じた利率 | |||
再チャレンジ支援融資 |
再チャレンジする起業家の方 | 7億2千万円 | <固定金利型> |
|
| <成功払い型> 7年 |
0.3% ただし、3年目以降は成功度合いに応じた利率 |
|||
| 新事業活動促進資金 | 「経営革新計画」の承認を受けた方、｢新連携計画｣の認定を受けたプロジェクトに係る連携体を構成する方、「農商工等連携計画」及び「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた方など | 7億2千万円 （2億7千万円） |
<固定金利型> 設備 20年 運転 7年 |
|
| <成功払い型> 7年 |
0.3% ただし、3年目以降は成功度合いに応じた利率 |
|||
| 企業活力強化貸付 | ||||
| 企業活力強化資金 | 経営の近代化、合理化及びものづくり基盤技術の高度化を進める方など |
7億2千万円 （2億7千万円） |
設備 20年 運転 7年 |
特別利率 ,  , |
| IT活用促進資金 | 情報技術（IT）の普及及び変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方 |
7億2千万円 （2億7千万円） |
設備 15年 運転 7年 |
特別利率, |
| 海外展開資金 | 経済の構造的変化に適応するために、海外展開を行う方 |
2億5千万円 （別 枠） |
設備 15年 運転 7年 |
基準利率 |
| 地域活性化・雇用促進資金 | 特定の地域において一定の雇用創出効果が見込める設備投資を行う方、「企業立地計画」又は「事業高度化計画」の承認を受けた方など |
7億2千万円 （5億4千万円） |
設備 20年 運転 7年 |
特別利率 ,, 特別利率 -0.4% |
| 環境・エネルギー対策貸付 | ||||
| 環境・エネルギー対策資金 | 特定の石油代替エネルギー設備、省エネルギー設備を設置する方、特定の産業公害防止施設等を設置する方など | 7億2千万円 （4億円） |
設備 15年 運転 7年 |
特別利率 ,, 特代エネ利率 特省エネ利率 |
セーフティネット・再生融資
| 制度名 資金名 |
ご利用いただけるかた （概要） |
融資限度 （特別利率適用限度） |
融資期間 （最 長） |
主な利率 |
|---|---|---|---|---|
| セーフティネット貸付 | ||||
| 経営環境変化対応資金 | 一時的な売上高の減少等業況が悪化している方、社会的な要因による業況悪化により資金繰りに支障をきたしている方など | 7億2千万円 | 設備15年 運転 8年 |
・長期運転資金に限り、上限3% |
| 金融環境変化対応資金 | 金融機関との取引状況の変化により一時的に資金繰りが悪化している方 |
3億円 （別 枠） |
設備15年 運転 8年 |
|
| 取引企業倒産対応資金 | 関連企業の倒産に伴い資金繰りに困難をきたしている方 | 1億5千万円 （別 枠） |
運転 8年 | 倒産対策利率A・B 基準利率 |
| 企業再生貸付 | ||||
| 事業再生支援資金 | <アーリーDIP> 民事再生法の規定による再生手続開始の申立て等を行った方 |
7億2千万円 | 1年 | 基準利率 ＋2.5% (上限4%) |
| <レイターDIP> 民事再生法に基づく再生計画の認可決定等を受けた方 |
設備10年 運転 5年 |
基準利率＋1.0% (上限4%) |
||
| 企業再建・事業承継支援資金 | 経営改善又は経営再建等に取り組む方、倒産した企業、経営難の状態にある企業や後継者不在等により事業継続が困難となっている企業から事業を承継する方、経営の安定化を図るため自己株式を取得する方など | 7億2千万円 （2億7千万円） |
設備20年 運転 10年 |
基準利率(上限4%) 特別利率 （上限4%）、(上限4%) |
上記の他、女性、若者／シニア起業家支援資金、社会環境対応施設整備資金、災害復旧貸付の融資制度があります。
◆融資利率について、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用または上乗せされます。
◆保証人（経営責任者のかた）が必要です。ただし、一定の要件を満たす場合には、経営責任者のかたの個人保証を免除又は猶予する制度（詳しくはこちら）もあります。
◆担保設定の有無、担保の種類等についてはご相談のうえ決めさせていただきます。
機械装置や商品在庫、知的財産権等も担保の対象になります。詳しくは日本公庫中小企業事業の窓口にお問い合わせ下さい。
◆新企業育成貸付及び企業再生貸付（一部の制度を除く。）を利用されるかたで、一定の要件を満たす場合には、財務体質強化のための資本性資金（劣後ローン）を供給する制度（詳しくはこちら）もあります。
◆セーフティネット貸付の経営環境変化対応資金または金融環境変化対応資金を利用されるかたで既往の公庫融資がある場合には、既往公庫融資の借換等を行う制度（詳しくはこちら）もあります。
◆複数の制度を併用される場合の融資限度額は、原則として１企業あたり１２億円となります。（別枠と表示のある制度は、別途ご利用いただけます。）
◆ご返済方法は、据置期間の後、原則として元金均等割割賦返済となります。
◆すべての融資制度において、最終期限まで契約時の金利を適用する方法と、契約時から５年ごとに金利を見直す方法のいずれかをご契約の際にご選択いただけます。 詳しくはこちら
◆平成8年7月1日以降の契約による新規ご融資について、当公庫の承諾を受けて繰上償還をされる場合には、所定の算式による期限前弁済手数料をお支払いいただきます。（公庫の承諾がない場合や期限前弁済手数料をお支払いいただけない場合には、繰上償還はできませんので、ご注意ください） 詳しくはこちら
（制度名をクリックすると制度の概要を表示します）
代理貸付
当公庫 中小企業事業の代理店の窓口にご相談ください。（ほとんどの銀行、信用金庫、信用組合が代理店です。）
