融資の対象は、お客様の業種及び企業の規模(資本金・従業員数)により、以下のとおり定められています。規模については、資本金、従業員数のいずれかが該当すれば対象となります。
対象業種 |
対象規模 |
| ■ 製造業 *1、建設業、運輸業など | 資本金3億円以下 または 従業員300人以下 |
| ■ 卸売業 | 資本金1億円以下 または 従業員100人以下 |
| ■ 小売業 | 資本金5千万円以下 または 従業員50人以下 |
| ■ サービス業 *2 (一部、対象とならない業種があります) | 資本金5千万円以下 または 従業員100人以下 |
*1 製造業のうち、ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く)は、資本金3億円以下または従業員900人以下。
*2 サービス業のうち、旅館業は、資本金5千万円以下または従業員200人以下、ソフトウエア業及び情報処理サービス業は、資本金3億円以下または従業員300人以下。
*3 貸付対象は、上記の業種及び企業規模に該当する会社(監査法人、特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、土地家屋調査士法人、社会保険労務士法人及び行政書士法人を含む。)及び個人、ならびに中小企業等協同組合等となります。
次の業種のかたは、当日本公庫 中小企業事業の融資等の対象になりません(詳しくは、窓口でご確認ください)。
農業、林業、漁業、金融・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く)、不動産業のうち住宅及び住宅用の土地の賃貸業、非営利団体、一部の風俗営業、公序良俗に反するもの、投機的なもの など